最終改定日：2013年7月1日 制定日：2010年11月1日
公益社団法人日本ダンス議会（以下、「当法人」と呼びます）は、国内外におけるダンスの普及、発展及び教育、国内外におけるダンススポーツ競技の開催、充実ならびに職業的ダンス教師の地位・待遇、生活の向上、充実等に関する事業を行う事業者として、それに相応しい組織となるために、当法人が取扱う個人情報の保護について、社会的責任を十分に認識し、本人の権利利益を保護して、個人情報に関する法規制等を遵守致します。また、以下に示す方針を具現化するために、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新の情報セキュリティ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的な改善に、全力を挙げて取り組むことをここに宣言致します。
ａ）当法人は、国内外におけるダンスの普及、発展、教育等の事業、並びに従業員の雇用、人事管理等において取 扱う個人情報について、予め特定された利用目的の範囲内において、個人情報の適切な取得・利用を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)は行いません。また、そのための適切な措置を講じます。
ｂ）当法人は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
ｃ）当法人は個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損等のリスクに対しては、合理的な安全 対策を講じ、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させて行きま す。また不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を最善の状態で保護致します。
ｄ）当法人は個人情報の取扱いに関する苦情及び相談対応への内部規程を定め、苦情及び相談には、迅速かつ誠実に対応致します。
ｅ）個人情報保護マネジメントシステムについて、当法人を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直して、その改善を継続的に推進して行きます。
本方針は、全役員並びに従業員に配布して周知徹底させると共に、当法人のホームページに掲載することにより、いつでも、どなた様でも入手可能な措置を講ずるものとします。
公益社団法人 日本ダンス議会 会長 中川 勲
公益社団法人日本ダンス議会（以下、当法人」と呼びます。）は、当法人のサービスを円滑に行うため、サービス上必要となる個人情報を取得しますが、これらの個人情報は、当法人の「個人情報保護方針」に基づくほか、以下の通り取り扱います。
１．個人情報の利用目的
当法人は、取得した個人情報を次の目的のために利用します。
（１）ダンス競技会参加受付並びに参加者公表のため
（２）ダンス競技会当日のスムーズな運営推進および採点結果発表のため
（３）プロダンサー紹介とそれによる生徒募集のため
（４）各種資格試験の申込と結果管理、資格管理のため
（５）当法人の運営目的であるダンスの普及、発展、教育に関するご案内のため
（６）ダンス競技会および各種イベントのご案内のため
（７）スポンサー企業の商品およびサービスに関するご案内のため
（８）物品販売にあたり、購入された商品のお届け、ご請求、アフターサービスおよびお問合せ対応するため
（９）会員や一般の方からのお問い合わせやご意見に対して回答を行うため
（１０）当法人が取扱うサービスに対して料金をご請求するため
（１１）当法人、また当法人の会員であるダンス教室の従業者採用選考のため
（１２）採用選考結果のご連絡、その他、採用活動に関するご連絡のため
（１３）従業員人事管理、給与計算、社会保険手続き、福利厚生などを行うため
（１４）退職予定者の退職手続きを行うため
なお、個人情報のご提供が頂けなかった場合や、個人情報の記入に不備が生じていた場合には、当法人のサービスのご提供、その他採用応募者の採用選考などおいて、ご本人様のご希望に添えないケースが発生する場合がございます。予めご了承をお願い致します。
２．個人情報の取得
当法人は、適法、かつ、公正な手段によって個人情報を取得します。
３．業務の委託
当法人は、個人情報の利用目的を達成するために個人情報に関する業務を外部企業へ委託することがあります。業務の委託に伴い、当法人が取得した個人情報を必要な範囲において預託することがあります。
４．第三者への提供 当法人は、以下のいずれかに該当する場合を除き、取得した個人情報を、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。なお、業務委託先への預託の場合は第三者への提供には当たりません。
（１）法令に基づく場合
（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
５．共同利用
当法人は、取得した個人情報を共同利用することはいたしません。
６．個人情報の管理について
当法人は、取得した個人情報を適切に管理するとともに、漏えい、滅失又はき損等の防止のために最大限の注意を払います。取得した個人情報の保護と適切な取扱いに関して、役員並びに従業者に対し社内教育を徹底します。また、利用目的に応じて個人情報の保存期間を別途定め、当該期間経過後はこれを適切な方法で廃棄いたします。
７．個人情報の開示等の手続き
当法人が保有する個人情報について開示等をご希望される場合には、ご本人様並びに代理人（法定代理人）様の本人確認が終了した後に、速やかにご対応させて頂きます。
（１）当法人が保有している個人情報について、ご対応させて頂く内容は以下の通りです。
①利用目的の通知 当法人が保有している個人情報について、どのような目的で利用しているかご通知致します。
②個人情報の開示 当法人が保有している個人情報について、その内容をご開示致します。
③個人情報の訂正、追加または削除 当法人が保有している個人情報について、その内容を訂正または追加させて頂きます。また、ご希望に応じて、一部を削除させて頂きます。
④個人情報の利用停止、または消去 当法人が保有している個人情報について、ご希望に応じて、ご利用を停止させて頂きます。また個人情報の全部を 消去致します。
⑤第三者への提供の停止当法人が保有している個人情報について、ご希望に応じて第三者への提供を停止致します。
（ご注意） 個人情報の利用停止や消去などを行った場合には、その後におきまして、当法人からのサービスが十分にご提供できなくなる場合がございます。その点をあらかじめご了承の上ご請求頂けますようお願い申し上げます。
（２）手数料 個人情報の開示並びに利用目的の通知のお求めに対し、1件につき800円（税込み）を手数料としてご請求させて頂いております。個人情報の開示並びに利用目的の通知につきましてはご本人様へ報告書を郵送致しますが、その中に上記ご請求書を同封させて頂きますのでお支払いをお願い申し上げます。なお、個人情報の開示並びに利用目 的の通知以外のお求めに際しましては、手数料のご請求は行っておりません。
（３）開示等のご請求方法及びお問い合わせ 開示等のご請求をされる場合には、当法人所定の「開示等請求書」（注１）に必要事項を記入し、ご本人様または 代理人（法定代理人）様がご本人であることを確認するために必要となる書類（注２）を同封のうえ、次の宛先まで 、宅配便、書留、簡易書留、配達記録郵便など、配達の記録が残る方法によりお申し込みください。この方法によらない開示等のご請求（当法人に直接お越しいただいた場合も含みます）には応じられませんので、予めご了承 願います。また、開示等請求書の記載に不備があった場合やご本人様及び代理人（法定代理人）様がご本人であることを確認できなかった場合には、不本意ながらご請求お受けできませんので、あらかじめご了承願います。
（注1） 当法人所定の「開示等請求書」 当法人所定の「開示等請求書」は、以下に記載してある「開示等請求書」をクリックすることで、Webサイトからダウンロードによって取得することが可能です。
●Ｗｅｂサイトからのダウンロードはこちら→開示等請求書
（注２）ご本人様ならびに代理人（法定代理人）がご本人であることを確認するために必要となる書類 運転免許証のコピー（住所変更がある場合には裏面のコピーも必要）、住民票の写し（原本、コピー不可）、旅券（パスポート）のコピー、健康保険証のコピー、年金手帳のコピー、印鑑登録証明書のコピーのいずれか１通です。なお、お申し出いただいた方が代理人又は法定代理人様の場合には、さらに次の書類も同封してください。
①開示等のご請求を行うことについて、その作業を代理人様へ委任した場合ご本人様が開示等請求を行うに際して、その旨を委任したことが記載された「代理人委任状」など、代理人に代理 権があることを確認できる書類（原本、コピー不可）。
②ご本人様が未成年者又は成年被後見人の場合法定代理人様の戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書など、法定代理権があることを確認できる書類（原本、コピー不可）。
（４）開示等、ご請求についてのご通知方法 お申し出いただいた方（開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所）宛に、書面にて簡易書留郵便によりご 通知致します。また、ご本人様の開示等のご請求に対して、「開示等を行わない場合）」に該当する場合には、その理由を書面に記載してご通知致します。個人情報の訂正、追加又は削除を行った際は、その旨及びその内容をご通知致します。なお、ご通知までに日数を要することがありますので、あらかじめご了承をお願い申し上げます。
（注3） 開示等を行わない場合 次のいずれかに該当する場合には、開示等を行いませんので、予めご了承をお願い致します。
①利用目的の通知を行わない場合は以下です。
・ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。
・当法人の権利又は正当な利益を害する恐れがある場合。
・国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該 事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
・利用目的が明らかな場合。
・ご本人様の個人情報を当法人が保有していない場合。
・ご本人様の個人情報を当法人は保有してはいるものの、その個人情報が開示対象個人情報ではない場合。
・ご請求者様が所定の手数料をお支払い頂けなかった場合。
②個人情報の開示を行わない場合は以下です。
・法令の規定により特別の手続が定められている場合。
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。
・当法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合。
・法令に違反することとなる場合。
・ご本人様の個人情報を当法人が保有していない場合。
・ご本人様の個人情報を当法人は保有してはいるものの、その個人情報が開示対象個人情報ではない場合。
・ご請求者様が所定の手数料をお支払い頂けなかった場合。
③訂正、追加又は一部削除を行わない場合は以下です。
・開示対象個人情報の内容に間違いがなかった場合。
・法令の規定により特別の手続が定められている場合。
④利用の停止、消去又は第三者への提供の停止を行わない場合は以下です。
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。
・当法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合。
・法令に違反することとなる場合。
（５）開示等のご請求により取得した個人情報の利用目的 開示等のご請求により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。また、提出いただいた書類は、適正に廃棄します。
８．認定個人情報保護団体
現在、当法人の所属する認定個人情報保護団体はありません。
９．個人情報に関する受付窓口
当法人が保有している個人情報に関する開示等のお申し込み、お問い合わせ、その他苦情などの相談につきましては、以下に記載した「個人情報保護に関するお問い合わせ窓口」までお申し出ください。
[個人情報保護に関するお問合せ窓口]
◆郵便によるお問合せ
〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-22-6高野ビル4階
公益社団法人日本ダンス議会 個人情報保護・相談窓口担当者あて
◆mailによるお問合せ
jdc-office@crux.ocn.ne.jp 個人情報保護・相談窓口担当者あて
※当社の開示対象個人情報の取り扱いに関する苦情のお申し出も上記窓口で承ります。